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2020年10月01日

親から子供へ。住宅資金の贈与について<後編>

みなさま、こんにちは。

前回は、贈与についての税制の優遇制度のご紹介をさせて頂きました。
詳しくは、こちらをご覧ください。↓
https://www.kjpg.co.jp/cms/slog/entry/3
 
 
 贈与に関する優遇制度は、以下3つ。 
①基礎控除(暦年課税とも呼ばれます)
② 住宅取得等資金贈与の非課税
③ 相続時精算課税制度  特例
 
例えば①②を併用することは可能。
 (基礎控除110万円+700万円/一般住宅の場合) 
②③を併用することも可能。
 (700万円/一般住宅の場合+2500万円) 
※ただし、③
相続時精算課税制度を一度選択してしまうと、①の基礎控除を併用できなくなるので注意してください。つまりは、上記の2パターンになります。

ここまでお話させて頂き、前回のブログを締めました。
 
 

では今回、この優遇制度を適用するにあたりメリットとデメリットを③相続時精算制度に注目して具体的にお話しさせて頂きたいと思います。 

③ 相続時精算課税制度  特例 

先にも触れましたが、相続時精算課税は一度選択すると撤回できず、選択後は暦年贈与ができなくなりますので、年110万円の基礎控除が使えなくなります。
また、贈与税がかからないというのはあくまで贈与時点での話で、いずれ相続が発生すればその時点で相続税が課税される「先延ばし」制度です。

では、どのようなケースで相続時精算課税を選択するのがよいのでしょうか?
それは、相続税がかからないと予測される場合です。相続税がかからないのは、被相続人(亡くなった方)の財産が、相続税の基礎控除額以内であるケースです。

相続税の基礎控除:「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」
例)相続人が配偶者と子ども2人の場合
3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円

つまりこのケースだと、贈与額を含めた資産の合計額が4,800万円以内であれば、相続時精算課税を積極的に選択してもよいことになります。
いかがでしょうか? 
 
 

 不動産による贈与は、現金よりもその節税の恩恵金額が大きくなる場合もあります。

現金では額面通りの時価で評価されるので100万円の現金は100万円の価値です。一方で不動産ならば時価よりも低い路線価や固定資産税評価額で評価されるので、より多くの価値分を贈与できます。
 
親から子や孫へ。
その恩恵が少しでも多く譲り継がれることが望ましいと思います。


城南パートナーズグループ:田原 
 
※2020年9月現在
出典:国税庁ホームページ 
ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm 

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