親から子供へ。住宅資金の贈与について<全編>|株式会社城南パートナーズグループ【売買・賃貸・仲介・管理】房総海辺の暮らし!

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2020年09月21日

親から子供へ。住宅資金の贈与について<全編>

こんにちは。
 
朝晩、ようやく過ごしやすい季節になりました。
最近ご来店されるお客様のなかで、お子様のために住宅購入を検討される方が増えております。

今日は、そんな皆様へ向けて住宅購入時の贈与税の③本柱をお伝えし、その仕組みを分かり易くお伝えできたらと思います。

 
 
①基礎控除(暦年課税とも呼ばれます) 
【 贈与税額 】=(1年間の贈与額 - 基礎控除(110万円)) × 税率 - 控除額 
つまりは、毎年110万円までの贈与については控除されます! 

※そして、親(祖父母)から子供へは、この右側の「特例税率」が適用されます。


② 住宅取得等資金贈与の非課税特例
 
親(祖父母)から住宅取得資金(購入・新築・リフォーム)のための資金を援助してもらった場合、最大3,000万円まで贈与税が非課税になる制度です
 
 ※一般住宅には700万円

主な適用条件は以下。いかがでしょうか?? 

・贈与を受ける子孫が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
・贈与を受ける子孫の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をし、その家屋に居住すること
・住宅用の家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下
・取得の日時点で、築年数が20年以内(耐火建築物の場合は25年以内) 等 
 
 
③ 相続時精算課税制度
この制度を使うと2,500万円までの贈与が非課税になります。
相続時精算課税とはどういった制度かというと「贈与した時点で贈与税を課税しない代わりに、お亡くなりになって相続が発生した時に、生前の贈与分を加えて相続税を課税する」制度です。したがって、節税というよりは課税の先送りですね。

主な適用条件は以下。 
 
・子や孫が贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
 
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をし、その家屋に居住すること。
 
・新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積50㎡以上
 
・取得の日時点で、築年数が20年以内(耐火建築物の場合は25年以内) 等

 


以上③つが、住宅購入時の贈与税の特例制度となります。
例えば①②を併用することは可能。
 (基礎控除110万円+700万円/一般住宅の場合) 
②③を併用することも可能。
 (700万円/一般住宅の場合+2500万円) 
※ただし、③
相続時精算課税制度を一度選択してしまうと、①の基礎控除を併用できなくなるので注意してください。つまりは、上記の2パターンになります。


親から子供へ。住宅資金の贈与について<後編>では
実際に併用するにあたってのメリットとデメリットをお伝えします。


では、また。
城南パートナーズグループ:田原 


 
※2020年9月現在
出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4408.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm
 

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